障がい福祉事業所における請求業務は、毎月必ず発生する重要な業務のひとつです。
ただでさえ日々の業務で忙しい中、国保連合会への請求作業に多くの時間を取られている…
と感じる方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、請求ソフトを選ぶ際のポイントと導入によるメリットをご紹介します。
無料ソフトの限界と課題
確かに無料で利用できる点は魅力ですが、次のような課題もあります。
・利用者への請求書を発行できない
・自己負担分やオプション費用を計算できない
・記録管理や利用者上限額管理と連動できない
そのため、Excelや銀行振込サービスを併用しながら管理している事業所も多く、同じ情報を何度も入力する手間や入力ミスのリスクが発生しています。
有料ソフトで実現できること
一方、有料の請求ソフトを導入すると、請求関連の業務を一元管理でき、次のような効果が期待できます。
・国保連への請求と利用者請求をまとめて処理
・自己負担分の自動計算や請求書の発行が可能
・銀行振込データや各種一覧表の出力に対応
・入力作業の重複をなくし、業務効率が大幅アップ
請求ソフト選びの5つのポイント
1.サービス種別への対応
障がい福祉サービスは20種類以上あり、すべてに対応できるソフトは限られます。自事業所のサービスに対応しているかを必ず確認しましょう。
2.事業拡大時の柔軟性とコスト
将来的にサービス種別を増やす予定がある場合は、拡張に対応できるかを事前にチェック。別ソフトを追加する必要があるとコストが増えます。
3.記録機能との連携
請求と記録が別々だと作業が二重化します。請求ソフトと記録ソフトが同一メーカーであれば、データ連携がスムーズです。
4.サポート体制とセキュリティ
制度改定は数年に一度あり、対応力の差が出やすい部分です。さらに、個人情報を扱うためセキュリティ体制も重要です。
5.コスト
多機能すぎると価格が高くなりがちです。必要な機能を備えつつ、コストパフォーマンスの良いソフトを選びましょう。
まとめ
請求ソフトは単なる「請求ツール」ではなく、業務効率化とコスト削減の大きなカギ となります。
自事業所に合ったソフトを選ぶことで、日々の請求業務を大幅にスムーズに進めることができます。
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・利用者請求や自己負担分の計算も自動化
・ケース記録や相談支援システムとの連携で、日々の記録もスムーズに
・制度改定への迅速な対応実績（支援費制度開始当初からすべて対応）
・セキュリティ対策も万全（ユーザーごとに権限を設定可能）
・コストも安心（利用環境に変更がなければ、事業所数や利用者数の増加による追加料金は一切なし）
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※令和7年9月時点の情報です