【第１章　総則】

（利用規約の適用）
第１条
１.MIRAIZ株式会社（以下「当社」という）は、このモニター版利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２.利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

（定義）
第２条
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①本サービス：利用規約に基づき当社がクラウドサービスとして契約者に提供するサービス
②サポートサービス：当社が、契約者より、クラウドサービスの利用方法に関する問い合わせを受けた際に回答するサービス
③契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
④利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
⑤利用契約等：利用契約及び利用規約
⑥契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
⑦本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
⑧本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
⑨ユーザーＩＤ：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
⑩パスワード：ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（通知）
第３条
１.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

【第２章　契約の締結等】

（利用契約の締結等）
第４条
１.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２.当社は、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
①利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
②利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
③利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
④その他当社が不適当と判断したとき

（契約者の資格）
第５条
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者は、日本国内の法人で当社が本サービスの提供を受ける者として適当と認めた者とし、個人で当社と利用契約を締結することはできないものとします。

（変更通知）
第６条
１.契約者は、法人名、所在地、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の１４日前までに当社に通知するものとします。
２.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）
第７条
１.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
①本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
②運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
③その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３.当社は、契約者が第１０条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用期間）
第８条
本サービスの利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して１２か月とします。

（契約者からの利用契約の解約）
第９条
契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、解約日は、解約通知書が当社に到達した日の翌月末日とします。

（当社からの利用契約の解約）
第１０条
１.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
①利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
②支払停止又は支払不能となった場合、手形又は小切手が不渡りとなった場合
③差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
④破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
⑤監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑥利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
⑦解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
⑧利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知を行ったうえで利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
①１０日連続で本サービスの利用が確認できない場合
②本サービス利用に関するアンケートに協力しない場合

（本サービスの停止）
第１１条
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
①廃止日の１４日前までに契約者に通知した場合
②天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
③当社の運営上、クラウドサービスを維持できない場合

（契約終了後の処理）
第１２条
１.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、利用契約終了後１か月をもって当社の責任で消去するものとします。

【第３章　サービス】

（本サービスの種類と内容）
第１３条
１.当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、以下の通りとします。
①ミスヘルパークラウド
②本サービス内容の詳細はホームページに記載されたものを優先します。
２.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
①本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
②当社に起因しない本サービスの不具合について、当社は一切その責を免れること
③クラウドサービス契約者への広告表示及び営業活動
④第２８条の個人情報の取り扱いの範囲内でのデータの二次利用
３.本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
①ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
②磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
③本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４.本サービスの提供時間は、月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始及び当社が定める日を除く）の午前９時から午後５時までとします。
５.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

（本サービスの提供区域）
第１４条
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

（サポート）
第１５条
当社は、クラウドサービスの利用者に限り、サポートサービスを提供するものとします。

（再委託）
第１６条
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２７条（秘密情報の取り扱い）及び第２８条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

【第４章　利用料金】

（本サービスの利用料金）
第１７条
本サービスの利用料金は、無料とします。

【第５章　契約者の義務等】

（自己責任の原則）
第１８条
１.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２.本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３.契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第１９条
１.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第４条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更通知書にて速やかに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２０条
１.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（ユーザーＩＤ及びパスワード）
第２１条
１.契約者は、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、すべて契約者による利用とみなすものとします。
２.第三者が契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（バックアップ）
第２２条
契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

（禁止行為）
第２３条
１.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
①当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
②本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
③利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
④法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑤他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
⑥詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
⑦わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
⑧無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑨第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑩ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑪無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
⑫第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑬その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する情報、データを監視する義務を負うものではありません。

（アンケートへの協力）
第２４条
契約者は、本サービスの利用に関して、当社が実施する本サービス向上のためのアンケートに協力するものとします。

【第６章　当社の義務等】

（善管注意義務）
第２５条
当社は、契約者が本サービスの利用する期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）
第２６条
１.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

【第７章　秘密情報等の取り扱い】

（秘密情報の取り扱い）
第２７条
１.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しない秘密保持義務を負うものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
⑤本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２.前項各号の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１６条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７.本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）
第２８条
１.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的、当社及び当社と提携した会社でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２.個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

【第８章　損害賠償等】

（免責）
第２９条
１.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、契約者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
２.当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

【第９章　その他】

（利用規約の変更）
第３０条
１.当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２.当社は、前項の変更を行う場合は、１４日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

（権利義務の譲渡禁止）
第３１条
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（反社会的勢力の排除）
第３２条
１.契約者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者
②資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２.契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
①詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
②違法行為や不当要求行為
③業務を妨害する行為
④名誉や信用等を毀損する行為
⑤前各号に準ずる行為
３.契約者又は当社は、相手方が第１項の表明、保証に反する事実があったとき、又は前項の確約に反する行為があったときは、相手方に事前の通知若しくは催告を要することなく直ちに利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（合意管轄）
第３３条
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、千葉地方裁判所木更津支部をもって合意による専属管轄裁判所とします。

（準拠法）
第３４条
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）
第３５条
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

附則
１．本利用規約は、令和2年7月1日から施行します。